個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリット

借金問題に困ったときには債務整理を行うと法的に解決を目指せます。

 

債務整理の一つに個人再生という手続きがあります。

 

個人再生は作成した再生計画を裁判所に提出し、認可されると原則借金が5分の1までに減額される手続きです。

 

自己破産されるとマイホームは差し押さえとなり処分されてしまいますが、個人再生ならマイホームを手放さずに手続きすることが可能です。

 

個人再生には住宅ローン特則が設けてあり一定の条件を満たすとこれをご利用することが出来ます。

 

その代わりに住宅ローンの残高や毎月の返済額は今まで通りです。

 

住宅ローン以外の借金さえ大幅に減額されれば返済を続けられるという方によくご利用されています。

 

自己破産では免責不許可事由に該当するギャンブルや浪費が原因の借金でも個人再生することが可能です。

 

マイカーは自動車ローン支払い中の場合は手放すことになりますが、自動車ローンを完済している場合は手放さずに済みます。

 

減額された借金を3年で、特別な事情があるときは5年で分割支払いしていきますので、安定した収入が無いと個人再生が出来ないです。

 

連帯保証人がついている借金がある場合は連帯保証人に迷惑がかかります。

 

信用情報に事故情報が登録され、約7年から10年は新規ローンを組めなくなります。

 

官報に住所氏名が記載されますが、一般の方で官報を見ることはほとんどないです。

 

裁判所を通す手続きだけにご本人では困難なので、弁護士にご相談されたほうが良いです。


特定調停のメリット・デメリット

債務整理の手続きの一つに特定調停があります。

 

特定調停とは裁判所に仲裁してもらい債権者と交渉し、借金を減額してもらう手続きです。

 

減額された借金の将来利息がカットされることが多く、3年間で無理なく分割支払いできるようになります。

 

特定調停と似たような手続きに任意整理がありますが、任意整理は裁判所を通さずに手続きします。

 

特定調停は裁判所を通す手続きという違いがあります。

 

特定調停は利息制限法にのっとって引き直し計算を行い債務を確定します。

 

その結果、利息制限法の上限利息を超えてお支払していた場合は、過払い金返還請求と並行して手続きすることが出来ます。

 

払いすぎた利息が戻って来るのでそれだけ借金も減額されます。

 

自動車ローンや連帯保証人を立てているローンなど債権者を選んで債務整理することが可能です。

 

ご自身で申し立てる場合は申立費用は債権者1社当たり500円、手軽な費用で利用することが出来ます。

 

債権者との交渉は調停委員が代わりに行ってくれるので、債務者ご本人で直接交渉しなくて済みます。

 

その代わりにブラックリストに載ってしまい、しばらくの間はお金に困っても金融機関から借りることが出来ないです。

 

特定調停成立後に分割支払いを延滞してしまうとお給料などが差し押さえされることがあります。

 

債権者が応じてくれないと強制力がないので特定調停が出来ないことがあります。

 

取引期間が短かったり、利息制限法の上限利息に近い借入の場合は借金の減額効果が低いことがあります。

 

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