特定調停で準備しておきたいもの

特定調停で準備しておきたいもの

特定調停で準備しておきたいもの

特定調停とは簡易裁判所に申立を行い、債務者の代わりに調停委員が債権者と調停・交渉を進め、

 

債務者の抱える借金の減額と無理のない分割返済で生活の立て直しを図る手続きです。

 

申立費用が安いので経済的な負担が少ない、債権者と直接交渉しなくて済むので精神的にも負担が少ない、

 

申立後は債権者が取り立てできなくなる、開始された強制執行の手続きをストップさせられるなどのメリットがあります。

 

特定調停の手続きをするうえでは準備するものがいくつかあります。

 

準備するのに時間がかかってしまうと、取立てがストップするまでにも時間がかかってしまいますので、速やかに準備されることが大切です。

 

まず裁判所に申立するには申立書が必要です。申立書は簡易裁判所に行くと貰えます。

 

給料明細や源泉徴収票など収入証明書類のコピーが必要です。

 

過去の取り引き内容が分かるものも必要です。

 

借入先や初回取引日、現在の残高などが記載された取引履歴の開示請求を行うと、正確な過去の取引内容が分かります。

 

債権者は取引履歴の開示請求を拒むことはできないです。

 

取引履歴をもとに利息制限法に基づいて再計算を行い、正確な計算書を作成します。

 

計算方法が分からないときはソフトを準備すると計算してくれます。

 

計算書は債権者で準備することもありますが、債権者が正確な計算書を作成せずに誤魔化される恐れがありますし、

 

計算書を提出しない債権者が居た場合、

 

再計算なしで調停委員が調停をまとめてしまうこともありますので、ご本人で作成されたほうがいいです。

 

その他にも印鑑と1社当たり1000円ほどの現金も準備しておいてください。


特定調停のメリット・デメリット

特定調停とは簡易裁判所に申し立てを行い、調停委員による仲裁のうえで債権者と交渉し、

 

借金の減額と将来利息をカットしてもらい、

 

その借金を3年間の分割で返済をして行く手続きです。

 

自己破産や個人再生では全ての債権者が債務整理の対象になりますが、

 

特定調停では任意整理のように特定の債権者を外すことが出来ます。

 

連帯保証人の付いている借金を外して迷惑をかけないようにしたり、

 

自動車ローンは外して通勤に使っているマイカーを手放さなくて済むようにすることが出来ます。

 

任意整理は裁判所は通しませんが、特定調停では裁判所を通している違いがあります。

 

利息制限法に基づいて引直し計算をした結果、借金が0になったり現金が手元に残ることがあります。

 

利息制限法を超えて借りており、過

 

払い金が発生している時は任意整理と違って、特定調停と別途返還請求をする必要があります。

 

簡易裁判所によって異なりますが、申立費用が非常に安いのが特徴で1社あたり500円〜1000円程で済みます。

 

債権者との取引期間が1年2年程度では借金の減額効果が少ない、

 

ブラックリストに掲載されて新規ローンを組んだりクレジットカードの作成が一定期間難しくなる、

 

特定調停に応じない債権者もあるなどのデメリットがあります。

 

債務整理

>>実績があり頼りになるオススメの弁護士&司法書士はコチラから<<